利用規約＜2020年9月1日改訂＞

第1条 用語の定義

1. 「本サービス」とは、当社がお客様に対し「GooPass」の名称で提供するサービスであり、本ウェブサイトなどを通じて、撮影機材（付属品等を含み、以下「機材」といいます）をレンタルできるオンラインサービスをいいます。
2. 「会員」とは、本規約に同意の上、次条の手続きにより会員登録をした者をいいます。
3. 「本ウェブサイト」とは、当社が「https://goopass.jp/」のURLにおいて運営する、本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン及び内容を含みます。）をいいます。
4. 「利用料金」とは、会員が、第17条にしたがって、本サービスの利用に対して支払う利用料金のことをいい、「月額利用料金」とは、会員がその加入するプランに応じて毎月支払う利用料金のことをいいます。

第2条　会員登録

1. 会員となることを希望する者は、本規約に同意し、当社に登録情報を提供することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。
2. 当社の判断により、当社は登録申請の諾否を判断します。当社は、登録を認める場合、本サービス用アカウント（以下「アカウント」といいます。）及び登録を認める旨の通知を行います。当該通知により登録は完了し、会員と当社との間で本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。
3. 会員は、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
4. 会員は、本規約への同意とあわせ、会員が本サービスの利用に関し負担する利用料金、本規約に定める違約金、その他の本サービス利用上の債務につき、Gardia株式会社（本店所在地：〒106-0032　東京都港区六本木 4-2-45 高會堂ビル3F、以下「保証会社」といいます。）に対しその債務の保証を委託するものとし、保証会社の定める規約（［Gardia保証委託規約］、以下「本保証委託規約」といいます。）に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。会員は、本保証委託規約に基づき保証会社が会員の債務を弁済した場合、当該弁済に基づく求償権を保証会社が取得することにつき、あらかじめ同意するものとします。

第3条 登録情報の変更

会員は、登録情報に変更があった場合、当社が別途指定する方法により、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。この通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。

第４条 登録の拒否

当社は、第２条第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。なお、当社は登録を拒否する場合に、その事由を説明する義務を負いません。

1. 登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
2. 本サービス利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
3. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第５条 アカウントの管理

1. 会員は、自己の責任においてアカウントにかかわる会員ID及びパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、名義変更等をしてはならないものとします。当社は、会員のアカウントについて、会員ID及びパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
2. 会員によるアカウントの管理の懈怠又は第三者の使用等によって発生した損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 会員は、アカウントの情報が漏えいし又は第三者にアカウントが使用されていることを知ったときには、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示にしたがうものとします。

第６条 本サービスプランへの加入

1. 会員は、当社の定めるプランのいずれかに加入することが出来るものとします。各プランの契約期間は、特に別段の定めがない限り１ヶ月とし、契約期間の終了時点までにプラン変更の申込（第7条第1項及び第2項）、本サービスの利用停止の承認（第19条第2項）又は本サービスの解除（第20条第2項又は第22条第1項）がなされない限り、同様の内容で1ヶ月間更新されます。
2. 会員は、当社の定める各プランに加入することによって、各プランに応じた月額利用料金が発生し、各プランに応じた種類の機材、同時レンタル可能数量、レンタル期間に基づいて、機材をレンタルすることができます。

第７条　本サービスプランの変更

1. 会員は、現在加入しているプランよりも月額利用料金が増加するプランへの変更を希望する場合、当社が別途指定する方法により、いつでもプラン変更の申込みをすることができます。当社は、当該申込みが到達したあと、速やかに当該申込みを承諾するものとします。新しいプランの契約期間は申込み日から新たに1ヶ月とし、プラン変更の通知等がない限り、1ヶ月後に同様の内容で更新されます。なお、プラン変更があった場合、最後の利用期間のうち未使用期間（新しいプランの申込日から起算します）の料金は、日割り計算し、新しいプランの月額利用料金の請求時に、新しいプランの月額利用料金から、当該未使用期間の料金を差し引いた料金を請求させていただきます。
2. 現在加入しているプランよりも月額利用料金が減少するプランへの変更は、現在加入しているプランの契約更新日の前日までに、当社が別途指定する方法により、プランに変更する予約の申込みを行うものとし、当社は、当該申込みが到達したあと、速やかに当該申込みを承諾するものとします。プラン変更予約を行った場合、契約更新日に自動的にプランが変更となりますが、契約更新日に変更後のプランではレンタルすることができない機材がレンタル中となっている場合、プラン変更は翌契約更新日に持ち越され、契約更新日には従前のプランが継続されるものとします。ただし、翌契約更新日の前日までに変更のキャンセルをした場合はこの限りではありません。

第８条　レンタルの注文

1. 会員は、当社が会員登録時に付与したアカウントを使用して、当社の定める方法により、レンタルを希望する機材を申込むものとします。
2. 当社は、会員からのレンタルの注文を確認した場合、当該注文につきレンタルをするか否かの審査を行います。当社は、以下の各号に該当する場合、当社の裁量により、会員からの注文を受注しないことができるものとします。
   1. 注文情報に不備又は虚偽があると当社が判断する場合
   2. 注文に関する当社からの会員に対する連絡につき、会員に連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対する会員からの回答がない場合
   3. 過去のレンタルにつき、未返還の機材がある場合
   4. 前各号のほか、注文を受注することが適当でないと当社が判断した場合

第９条　レンタル機材の配送

1. 当社は、前条に定める審査の結果、レンタルを行うことができると判断した場合には、レンタルの申込みを承諾した旨、レンタル機材の配送に要する日数、到着予定日、その他当社が定める事項を通知し、会員と当社との間にレンタル契約が成立するものとします。
2. レンタル機材は、会員がお届け先として登録した住所に配送されます。当該機材が発送されたとき、会員は、当社が定める機材の梱包料を負担するものとし、梱包料は、第18条に定めるチケットにより支払われる場合を除き、配送月末日締めで翌月の本サービスの月額利用料金とともに請求されます。なお、配送にかかる送料は当社の負担とします。
3. レンタル機材が到着したあと、会員は、速やかに到着した機材に破損若しくは汚損（機材の不具合の発生その他本来の商品価値を損なった状態や付属品等の不備を含み、以下「破損等」といいます。）又は申込みをした機材と相違がないかを確認するものとします。機材に破損等又は相違があった場合、会員は、当該機材の利用を行わず、到着日を起算日として3日以内に当社に通知して、代替品と交換をするものとします。3日以内に通知がなされなかった場合には、機材到着日の時点でから会員の過失により破損等が生じたもの、又は機材到着日をもってレンタル機材の引渡しが完了したものとみなします。

第１０条　レンタル期間

1. レンタル契約におけるレンタルの期間は、会員への機材引渡しが完了した日を起算日として、レンタル機材の申込情報に記入された期間の末日終了時点（期間の定めがない場合には、当社若しくは会員がレンタル契約を終了させた日の終了時点。以下「レンタル期間」といいます。）までとします。
2. 会員は、レンタル期間に応じて別途指定される返却予定日までに、レンタルした機材の返却手続きをするものとします。
3. 会員は、レンタル期間の延長を希望する場合、当社所定の方法により期間の延長を申し出るものとします。当社は延長の諾否を判断し、これを会員に通知するものとします。機材のメンテナンスその他当社の都合により、レンタル期間を延長できない場合があり、会員はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第１１条　レンタル機材の返却

1. 会員は、前条第2項に定める返却予定日までの間に、当社の指定する方法で梱包をしたうえで、当社の指定する配送業者に対して機材の集荷を依頼し、又は当社の指定する営業店若しくは取次店に対して機材を持参する方法により、機材の返却をするものとします。なお、返却にかかる送料は当社の負担とします。
2. 会員が前項の方法で返却をした場合、返却をした機材が当社に到着したのち速やかに、当社は当該機材に汚損等又は返却機材に不足がないかを確認するものとします。当該確認の完了をもって、当該機材の返却が完了したものとします。

第1２条 機材の同梱物について

1. 会員は、レンタルした機材を返却するにあたり、レンタルした機材（付属品等を含みます。）以外の物を梱包しないように十分注意するものとします。
2. 当社は、返却時に機材以外の物が同梱されていた場合には1ヶ月間保管し、この1ヶ月間の保管期間を過ぎた場合には、理由を問わず、当該同梱品を廃棄することができるものとします。
3. 前項の同梱品が会員の所有物か否かにかかわらず、当社は会員又は第三者に対して補償等の責任を負わないものとし、当該会員が一切の責任を負うものとします。

第１３条　レンタル機材の管理

会員は、レンタル機材を善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、レンタル機材は、当社の書面による承諾がある場合を除き、申込みをした会員本人以外が利用することは出来ず、会員は自己以外に使用させてはならないものとします。

第１４条　不具合等及び中途解約

1. レンタル機材の特性上、機材は現状有姿とし、通常の使用が可能である場合につき、当社は責任を負わないものとします。ただし、会員の責によらず、機材に通常の使用に耐えない不具合又は自然故障が発生した場合、当社は、当社が別途定める内容に従い、機材の返却を求め、当社で受領したうえで、個別レンタル料金の返金又は代替品の送付等の対応を行います。
2. 本規約に特に定めがある場合のほか、当社は、当社の都合により、会員にレンタルをしている機材の返却を求めることができるものとします。

第１５条　機材の破損等

1. 第9条第３項に定める引渡しの日から、第11条第2項に定める返却までの間に、当該機材に破損等が発生し、又は外出中の機材の置き忘れその他の理由により機材の紛失若しくは盗難等が発生した場合、会員は、直ちに当社が指定する方法に基づいて当社に届出をするものとします。
2. 前項の期間中に、機材の紛失又は盗難が発生した場合、会員は、最寄りの警察署へ遺失届書又は被害届を提出しなければならないものとし、当該届出事項を当社に連絡するものとします。
3. 前項の期間中に、機材に破損等が発生した場合、会員は、第１項に定める当社への届出をするとともに、当社の指示にしたがい、第11条第1項の方法により、当該機材を当社に対して返却するものとします。

第１６条　延滞又は破損等

1. 会員が、返却日又はレンタル契約終了時にレンタル機材を返却しなかった場合、当社は損害の立証を要することなく、当社が別途定める金額を延滞料として会員に請求することができ、登録クレジットカードにより決済できるものとします。
2. 会員の故意又は過失により機材を破損、汚損、紛失し又は第三者により盗難された場合及び当社への連絡なく返却予定日を経過のうえレンタル機材の返却に応じない場合には、当社は損害の立証を要することなく、前項に定める延滞料及び当社が別途定める当該機材の販売代金に相当する金額を補償金として会員に請求することができ、登録クレジットカードにより決済できるものとします。
3. 当社は、前２項に定める当該会員に対する延滞料及び販売代金に相当する金額の補償金の請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、会員は、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。

第１７条　利用料金

1. 本サービスの利用料金（月額利用料金、梱包料を含む。）及びその支払方法は、本規約で定める内容のほか、当社が別途定める方法によるものとします。
2. 本サービスの月額利用料金は、１か月間を単位として算定します。ただし、初回の月額利用料金は、第2条第2項により本サービス利用契約が成立した後、当社が、会員が初回に申込みをした機材を発送した日（以下「月額利用料金発生日」といいます。）を起算日とし、起算日から1ヶ月分の月額利用料金について決済を行います。また、キャンペーン等で特別に期間が設定された場合には当該期間を単位として算定とします。
3. 本サービスの月額利用料金は、月額利用料金発生日以降は、会員が機材のレンタルを一切行わない場合でも発生します。
4. 本サービスの利用料金は、日本国内のカード会社により発行され、会員により登録されたクレジットカード（以下「登録クレジットカード」といいます）のみで決済することができ、その他の方法で利用料金を支払うことはできません。デビットカード及びデビット機能付クレジットカード、海外発行のクレジットカードを利用することはできません。
5. 前項の定めにかかわらず、当社が必要と判断する場合、当社は会員に対して、クレジットカード以外の適当な支払方法を通知する場合があり、その場合は、会員は通知された方法で利用料金を支払うことができます。
6. 会員により支払われた利用料金は、理由の如何にかかわらず、返金いたしません。
7. 会員が第7条各項の定めに基づいてプランの変更を申し込んだ場合の、月額利用料金のお支払いについては、各項の定めるところによるものとします。

第１８条　梱包料無料チケット

1. 当社は、会員が当社の定める条件を満たすなど、当社が相当と認めた場合に、会員に対して、「梱包料無料チケット」（以下「チケット」といいます）を付与します。
2. チケットには利用期間があり利用期間を過ぎた場合は失効します。当社は失効によって生じた損害に関しては一切の責任を負いません。
3. 会員は、当社が定める方法により、機材のレンタルをする際に、保有する1チケット分を1回分の梱包料として利用することができます。
4. 会員は、いかなる場合でもチケットを換金することはできません。また、チケットの利用は、チケットが付与された会員本人のみができるものとし、当該会員以外の第三者は利用することはできません。
5. 次条による利用停止の期間が1ヶ月を超えた場合又は第20条により本サービスを解除した日をもって、会員が保有するチケットは全て失効するものとします。
6. 当社は会員に事前に通知することなく、チケットの内容若しくは付与条件を変更し、又はチケットサービスを終了若しくは停止することがあり、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。これにより会員に不利益又は損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
7. チケットの付与及び利用に関して、障害又はデータへの不正アクセス等が生じ、これにより会員に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
8. 何らかの理由で当社の意図しないチケットが付与された場合、当社は、会員に事前に通知することなく、当該チケットを失効させることがあります。

第１９条 本サービスの利用停止（無料会員）

1. 会員は、当社所定の方法により、当社に対して本サービスの利用停止を申請することができます。この状態を本サービスでは「無料会員」と定義しています。
2. 前項に基づく利用停止申請を受けた場合、当社は、当社からレンタルした機材が全て当社に返却され、かつ、返却不能な機材がある場合には、補償金が支払われていることが確認できたときに限り、当該会員の利用停止を認めます。
3. チケットには利用期間があり利用期間を過ぎた場合は失効します。当社は失効によって生じた損害に関しては一切の責任を負いません。
4. 当社が前項により利用停止を認めた翌月分から、利用停止中の月額利用料金は発生しないものとします。
5. 会員は、本サービスの利用停止をすることにより、本サービス利用契約上の当社及び第三者に対する一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
6. 当社は、本条による本サービスの利用停止中も、当該会員に関し当社が取得した情報を保有し、利用することができるものとします。
7. 利用停止中の会員が本サービスの利用を再開する場合は、再度本サービスのプランへ加入し、本サービス内でレンタルを希望する機材を申込む方法によるものとします。
8. 本利用再開後の最初の月の月額利用料金は、利用再開後最初に申し込んだ機材が当社より発送された日を起算日として、起算日から1ヶ月分の月額利用料金について、第17条で定める方法で決済を行います。

第２０条 本サービスの解除解約

1. 会員が、本サービスの解除を希望する場合、現在加入しているプランの利用開始から１カ月以上が経過していることを要するものとします。この場合、会員は、当社が別途指定する方法により、本サービスの解除に関する申込みを行うものとします。
2. 前項に基づく利用解除申請を受けた場合、当社は、当社からレンタルした機材が全て当社に返却され、かつ、返却不能な機材がある場合には、補償金が支払われていることを確認できたときに限り、当該会員の解除を認めるものとします。
3. 当社が前項により解除を認めた日をもって、本サービスが解除されるものとします。
4. 当社が利用解除申請を受けた場合、当社が取得している個人情報については、当社の定める手続きに基づき適切な措置をもって削除致します。

第２１条　禁止事項

当社は、本サービスの利用にあたり、会員が以下の各号に該当する行為をすることを禁止します。

1. レンタルしている機材に以下のいずれかを行うこと。
   1. 機材を第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、質入その他の担保権設定などの一切の処分行為をすること
   2. 機材に対して自ら又は第三者をして分解、改造、修理、洗浄等を行い又は行わせること
   3. 機材の使用説明書に反する行為をすること
   4. 機材を意図的に破損等させ若しくは廃棄し、又はそれらに類する行為をすること
   5. レンタルした機材以外の機材を当社に返却する行為又はこれを試みること
   6. 前各号に類すると当社が判断する行為
2. 返却を求められた機材を返却期限までに返却しない行為
3. 法令に違反する行為又は法令違反を助長する行為
4. 当社、本サービスの他の利用者その他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
5. 公序良俗に反する行為
6. 当社又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
7. 虚偽の情報又はコンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報など、当社が有害と判断する情報を、本サービスを通じて行使開始、又は当社若しくは第三者に送信する行為
8. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
9. 他の会員又は第三者の個人情報を、無断で開示又は漏洩する行為
10. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
11. 本サービスによりアクセス可能な当社又は他者の情報を改ざん又は消去する行為
12. 不正にチケットを取得又は利用しようとする行為
13. 本サービスの他の会員又は第三者に成りすます行為
14. 会員資格の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、質入れその他担保に供する行為
15. 当社が指定する組織以外のアカウントを連携させる行為
16. 政治活動、宗教活動又はそれらにつながる行為
17. 反社会的勢力等への利益供与行為
18. 面識のない第三者との出会いを目的とした行為
19. 本サービスの運営を妨害しようとする行為又は他の会員に迷惑をかける行為
20. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
21. その他、当社が不適切と判断する行為

第２２条　強制利用停止、規約違反の場合の措置等

1. 民法第５４２条に定めるもののほか、以下のいずれかに当てはまると当社が判断した場合、当社は会員に対して事前の催告・通知することなく、会員による本サービスの利用を停止し又は本サービス利用契約を解除することができます。なお、本項による本サービス利用の停止又は本サービス利用契約の解除は、民法第５４２条に定めるもの及び次の各号に該当するものにつき、当社の責に帰すべき事由がある場合にも、その行使及び効力を妨げられないものとし、本規約においては民法第５４３条を適用しないものとします。
   1. 前条各号に定める禁止行為のいずれかを行った場合
   2. 前号に該当する場合を除き、会員が本規約に定める義務を履行せず、当社が相当期間の催告をしたにもかかわらず是正されなかった場合
   3. 登録情報が真実でなく又は第3条の変更が行われていない場合
   4. 会員が第4条各号のいずれかの事由に該当していることが判明した場合又は該当するようになった場合
   5. 登録クレジットカードが無効又は利用不能となった場合
   6. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   7. 会員が死亡した場合
   8. 当社が返答をするよう求めて通知をしたにもかかわらず、30日以上返答がない場合
   9. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
   10. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 当社が前項により本サービスの利用を停止し又は本サービス利用契約を解除した場合でも、既に支払われた利用料金は理由のいかんを問わず返金いたしません。
3. 本サービスの利用の停止又は本サービス契約の解除により、当社及びその他の第三者に対する本サービス契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4. 本サービスの利用の停止又は本サービス契約の解除がされた場合、会員は通知日より３日以内にレンタルした機材を返却するとともに、未払いの利用料金、補償金等の債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
5. 当社が前項により本サービスの利用を停止し又は本サービス利用契約を解除した場合、当社が指定した日時までに機材を返却しなければなりません。当社は、会員本人以外の第三者が機材を使用していた場合、会員又は当該第三者に対し、直ちに機材の返還を求めることができるものとし、この場合、会員は、当社から当該第三者への機材の返還請求に対して必要な協力をするものとします。
6. 当社は、本条による本サービスの利用停止中又は本サービス利用規約の解除後も、当該会員に関し当社が取得した情報を保有し、利用することができるものとします。
7. 本条に基づき当社が行った行為により、会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第２３条 通知及び連絡方法

1. 本サービスに関する当社から会員への通知（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。）は、会員の登録通知先のいずれか宛てへの通知（SMSの送信等を含み方法を問いません。）、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社がメール（SMSへの送信を含みます。）の送信による通知を行った場合、当社からの通知は、会員が登録した電子メールアドレスへのメール又電話番号へのSMSを送信することをもって、当社に過失がある場合を除き、当該メール又はSMSが通常到達すべきときに到達したものとみなします。当社がウェブサイト内の適宜の場所への掲示、又はプッシュ通知の方法による通知を行った場合、当社からの通知は、ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、又はプッシュ通知が行われたときをもって、当社に過失がある場合を除き、会員に到達したものとみなします。
3. 本サービスに関する問い合わせ、その他会員から当社に対する連絡又は通知は、本ウェブサイト内のお問い合わせフォームへの送信その他の当社が指定する方法により行うものとします。
4. 当社は、会員が登録した登録通知先その他の会員情報に基づき、会員に対して、本サービスに関する広告又は宣伝等を行うことがあります。

第２４条　休業時の対応について

当社の定めた休業日の場合、機材の発送及びお問合せの回答などの業務は翌営業日以降の対応となります。

第２５条　個人情報について

1. 当社による会員の個人情報の取扱いは、「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、会員は、このプライバシーポリシーにしたがって当社が会員の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 本規約の他の規定の定めに拘わらず、当社は、会員が当社に提供した情報を、当社の裁量で、会員個人を特定できないように加工した上で（個人情報については、匿名加工情報（個人情報保護法第２条第９項に定義された「匿名加工情報」のことをいいます。）とすることを含みます。）、本サービスを含む当社のサービスの改良、開発等の目的に利用し、又は第三者へ提供若しくは公開することができるものとし、会員はこれに同意するものとします。

第２６条　損害賠償

1. 会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（間接損害を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 当社に故意又は重過失が存する場合を除き、本サービスに関連して会員が被った損害について、当社が会員に対して負うべき賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、当該会員が直近３カ月以内に現実に支払った月額利用料金の合計額を上限とするものとします。

第２７条　免責事項

1. 当社は、以下の各号に定める事由により会員が損害に被ったとしても、一切の責任を負いません。また、これらの事由が生じたことにより、会員の利用料金等の支払義務は免除されず、既に会員により支払われた利用料金の返金はいたしません。
   1. 当社又は機材の配送業者の故意又は重過失によらずに、機材配送に伴う遅配若しくは誤配又は未着などの事故が発生した場合
   2. 当社に過失がある場合を除き、会員が登録した氏名、機材の届先住所、電話番号などの登録情報に誤りがあった場合。また、登録情報に変更があったにもかかわらず、会員が変更の手続を行わなかった場合
   3. 本サイトへのアクセスが集中して、一時的に受付などができない場合
   4. 他の会員が機材をレンタルしているため、会員が希望の機材をレンタルできない場合
   5. 会員が、本サイトのリンク先又は本サイトと連携する連携先サービスを利用した場合
2. 当社は、レンタルした機材の有用性、合目的性その他の品質を保証するものではなく、会員はレンタルした機材を自己の責任において利用するものとします。
3. 本サービスの提供を受けるために必要な端末、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、会員の費用と責任において行うものとします。

第２８条 サービスの変更、廃止及び中断等

1. 当社は、以下の次項に定める事由により会員が損害に被ったとしても、一切の責任を負いません。また、これらの事由が生じたことにより、会員の利用料金等の支払義務は免除されず、既に会員により支払われた利用料金の返金はいたしません。
2. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部を中断又は停止することがあります。なお、当社は、以下のいずれか、又はその他の事由により本サービス等の提供の遅延又は中断、停止などが発生したとしても、会員が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
   1. 本サービスに用いられるハードウェア・ソフトウェア・通信機器設備等の定期的又は緊急の保守を行う場合
   2. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   3. 天災（地震、津波、台風など）、火災、停電などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
   4. 戦争、動乱、暴動、労働争議などにより本サービス等の提供ができなくなった場合
   5. その他、運用上又は技術上の事由あるいは前各号に準じる事由により、当社が本サービス等の一時的な中断が必要と判断した場合

第２９条 著作権等

1. 本サービスに用いられている写真、文章その他の著作物に対する著作権その他の知的財産権（以下「著作権等」といいます）は、当社又は当社に利用許諾した者に帰属するものとします。
2. 当社は会員に対して、著作権等について何らの権利を与えるものではなく、当社又は当社に利用許諾した者の著作権等を侵害するおそれのある行為（著作物の複製、転用、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳を含みますがこれに限られません）を行ってはならないものとします。

第３０条 規約の改定

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、当社の裁量により、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）を変更できるものとします。
   1. 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更等が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項の定めに基づいて変更を加えた場合には、変更後の本規約の効力発生日の前までに登録会員に当該変更内容を通知するものとし、当該効力発生日をもって本規約が変更されるものとします。
3. 当社は、前２項に定めるほかの場合であっても、本規約を変更できるものとします。この場合、当社は、変更後の利用規約の効力発生日の２週間前までに、契約者に当該変更内容を通知します。当該変更内容の通知後、登録会員が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、登録会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第３１条 本サービス契約上の地位の移転

1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は権利義務の全部又は⼀部（以下「権利義務等」といいます。）を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含む。）し又は担保の目的に供することはできません。本項に反して権利義務等を譲渡等した場合、当社は、催告をせず本サービス利用契約を解除することができるものとします 。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡できるものとし、登録会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第３２条　分離可能性

本利⽤規約のいずれかの条項又はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執⾏不能と判断された場合であっても、本利⽤規約の残りの規定及び⼀部が無効又は執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、当社及び会員は、当該無効若しくは執⾏不能の条項又は部分を適法とし、執⾏⼒を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執⾏不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第３３条　存続規定

第12条、第15条、第16条、第22条第3項ないし第7項、第25条第2項、第26条、第27条、第31条ないし第34条の規定は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第３４条　準拠法、管轄裁判所

本契約の準拠法は日本法とし、本サービス又は本規約等に関連して当社と会員との間で生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３５条　協議解決

1. 当社及び会員は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則にしたがって協議の上速やかに解決を図るものとします。
2. 当社及び会員は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければなりません。